数字に強い社長になるポッドキャスト

今回から、丸亀製麺を運営している、トリドールホールディングスの総務部長兼経営企画室ＩＲ担当の、小野正誉（おのまさとも）さんをゲストにお招きし、小野さんのご著書、「丸亀製麺のすごい働き方」の内容に基づき、同社の「すごい働き方」についてお伺いしていきます。今回は、「出る杭が歓迎される社風」についてお伺いします。 丸亀製麺は、２０年間で８００店舗以上の出店をしてきていることから、成功している会社というイメージを持たれることが多いそうですが、その一方で、「見えないところで多くの失敗もしてきている」（粟田社長）とも考えているそうです。すなわち、「これまでのたくさんの失敗が、現在の、会社の成長の糧になっている」という考え方が定着しているそうです。むしろ、失敗を恐れて動きが慎重になるよりも、「成功したらそれでいいし、失敗してもその経験から学べるものもあるので、どちらにしても収穫がある」と考えることで、「失敗した人を責める」という風土はなく、そのことが同社の成長の原動力になっているともいえるということだそうです。 続きは番組をお聴きください。

今回も、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をお伺いし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。今回は、会社の株式を上場させることのメリットについてお伺いします。今回は、会社の株式を上場させた後のメリットについてお伺いします。 伊藤先生が社長を務めるＢＣＣ株式会社は、２０２１年７月月６日に、東証マザーズへの株式上場を果たしましたが、そのことにより、社会的な信用も高まったことから、それまでの顧客との信頼も高まったり、また、取引のなかった会社からの引き合いも来るようになったそうです。一方、上場したあとに感じたデメリットとして、株価が下がったときなどに、インターネットの掲示版に、批判的な書き込みがあり、伊藤先生は社長として、さらに、株価上昇に努めなければならないと感じることがあったそうです。上場前は、ＢＣＣの株主は、面識のある人たちだけでしたが、上場後は、面識のない人たちが株主になっていることから、そのような面では、緊張することが多くなったと感じているそうです。 この続きは番組をお聴きください。

今回も、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をお伺いし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。今回は、会社の上場にあたっての手続きと準備についてお伺いします。 伊藤先生は、２０１６年９月に、ＢＣＣとその子会社２社を１社に合併してから、本格的な上場の準備に入ったそうです。そのひとつめは、監査法人と監査契約を結び、監査証明を得られるようにしたそうです。というのは、上場の要件として、少なくとも２年以上、会社の決算書が適正に作成されているということを証明するために、監査法人から監査証明書を発行してもらうことが必要になるからだそうです。次に、証券会社の引受部門から、上場するためのコンサルティングを受け、さらに、証券会社の審査部門の審査を受け、最終的に、東京証券取引所の審査を受けて、上場するに至ったそうです。 この続きは番組をお聴きください。

今回から、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をお伺いし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。今回は、伊藤先生が会社を設立し、上場を目指そうとした経緯についてお伺いします。 伊藤先生は、大阪でお生まれになりましたが、学校教諭になることを目指し、大阪市立大学にご進学されたそうです。そして、在学中に、家庭教師の派遣の営業をしているベンチャー企業でアルバイトをしていたそうです。ところが、その会社は、経営者が２０代であり、また従業員の方たちも生き生きして働いている様子をみて、伊藤先生ご自身も、若いうちからベンチャー企業を起こし、経営できる可能性があると感じたことから、進路をベンチャー企業の経営と、その会社の上場を目指すことに変えたそうです。そこで、大学ご卒業後、いったん、日本電気にご勤務されたそうです。そして、同社の入社面接のときは、将来、独立すると伝えていたにもかかわらず、採用してもらえたことを、とてもありがたく感じているということです。 この続きは番組をお聴きください。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。今回は、ネット印刷による印刷業のスマート化の事例についてお伺いします。 神谷先生によれば、ネット印刷による印刷業のスマート化は、スマート工場のよい事例になっていると考えているそうです。現在は、ネット印刷の仕組みによって、小ロットの個別の注文を翌日までに納品することが可能になっているそうです。かつては、名刺などは、規格に沿うものでなければ、なかなか応じることができなかったものの、いまは、利用者のあらゆるデザインに応じることができるようになっているそうです。しかし、このような仕組みをつくるには、数年をかけて相当の打ち合わせを行った上でできあがったそうです。 この続きは、番組をお聴きください。

今回も、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。今回は、ハブとノードについてお伺いします。 神谷先生によれば、協力工場の生産管理を把握して、サプライチェーンを取りまとめる工場を「ハブ」といい、ハブの工場と強くつながり、とがった技術や独自の生産方式でハブを支えている工場を「ノード」というそうです。ところが、実際には、ハブの機能を担っているにもかかわらず、自らがハブを認識していない工場もあるそうです。そこで、実態としてハブの機能を担っている工場は、情報化武装を進め、ノードの工場をデジタルツインとして再現し、より迅速な対応を実現できるようにすることが大切になるということです。 この続きは、番組をお聴きください。

今回から、中小企業診断士の神谷俊彦先生をゲストにお招きし、神谷先生の新刊、「図解でわかるスマート工場のつくり方」に基づき、中小企業の情報化武装についてお伺いしていきます。今回は、スマート工場とはどういうものかということについてお伺いします。 神谷先生によれば、今回の新刊を出版するにあたり、スマート工場とは、情報化武装している工場という前提でご執筆されたということです。これは、これからの製造業が事業の改善を行うには、情報化武装をすることが最も大切と考えたからだそうです。しかし、情報化武装に関する書籍はたくさんあり、それらは、生産計画や、ＩｏＴなどの、各論が中心になっていることが多いので、神谷先生の新刊は、どこに着目し、どのように改善を進めていけばよいかという、指針を示すことを中心に書いたそうです。 この続きは、番組をお聴きください。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。今回は、青色申告のメリットについてお伺いします。 脇田先生によれば、確定申告は白色申告よりも青色申告の方がたくさんのメリットがあるそうです。そのひとつは、青色申告特別控除を受けることができるそうです。これは、複式簿記で記録し、電子申告をする場合、６５万円で、電子申告をしない場合は５５万円になるそうです。複式簿記によらず簡易簿記で記録する場合は１０万円になるそうです。さらに、会計ソフトを利用すれば、複式簿記を理解していない人でも、複式簿記による確定申告ができるようになっているそうです。そして、６５万円の青色申告特別控除を受けることができれば、所得税の税率が１０％、住民税の税率が５％だった場合、９７，５００円の税金を節約できるので、複式簿記で確定申告をすることをお薦めするということです。 この続きは番組をお聴きください。

今回も、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。今回は、電子帳簿保存法についてお伺いします。 脇田先生によれば、令和４年１月１日から施行された、改正電子帳簿保存法のポイントはつぎの３つになるそうです。 （１）国税関係帳簿類で、自社で電子的に作成した帳簿・書類は、データのまま保存することが可能。 （２）紙で受領・作成した書類を、スキャナーなどで読み取り、画像データで保存することが可能。 （３）電子的に授受した取引情報は、データで保存しなければならない。 しかし、（３）については、事前に十分な周知がされていなかったことや、中小企業にとっては、手続きの変更が大きな負担となることから、昨年の１２月になって、急遽、完全な施工まで実質的に２年間の猶予されることになったそうです。 この続きは番組をお聴きください。

今回から、税理士の脇田弥耀先生をゲストにお招きし、脇田先生の新刊、「何も知らなくても大丈夫！フリーランスの税金と経費と確定申告」に基づき、確定申告に関するノウハウをお伺いします。今回は、インボイス制度についてお伺いします。 まず、インボイス制度についてお教えいただく前に、消費税の仕組みについてお教えいただきました。例えば、書店では、１，０００円の本を売ると、顧客から売上代金とともに１００円の消費税を預かります。しかし、書店は、預かった消費税の１００円の全額を税務署に支払うのではなく、商品を仕入れたり、経費を支払ったりしたときに、その相手に支払った消費税額を差し引いた残りを税務署に支払らうそうです。そこで、その書店が仕入れ先などに支払った消費税額が６０円であったとすると、その書店は、残りの消費税額の４０円を税務署に支払うそうです。 この続きは番組をお聴きください。

今回も、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、相続税を少なくするための遺言の活用法についてお伺いします。 小林さんによれば、遺言を残す意味は、遺産分割を円滑に進める効果と、相続税対策のふたつがあるそうです。まず、遺産分割を円滑にするという面では、自社株を、事業の後継者にまとめて相続させることができるようになるということです。もし、遺言書がない場合、自社株が、複数の相続人に相続され、事業運営が不安定になる可能性が出るということです。 この続きは番組をお聴きください。

今回も、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、相続税を少なくするための生命保険の活用のしかたについてお伺いします。 小林さんによれば、相続税には、基礎控除のほかに、相続人ひとりあたり５００万円の非課税限度額があるそうです。例えば、相続人が被相続人の配偶者と、子２人の場合、１，５００万円（＝５００万円×３人）が非課税となるそうです。そこで、相続に備えて、被相続人を被保険者とする生命保険を契約しておくことをお薦めするそうです。 この続きは番組をお聴きください。

今回から、東京国税局の元国税専門官で、現在は、フリーライターの、小林義崇さんをゲストにお招きし、中小企業の上手な節税の方法についてお伺いしていきます。今回は、自社株式の上手な相続のしかたについてお伺いします。 小林さんによれば、中小企業経営者の方に相続が発生すると、その経営者の方が持っていた、自社株も相続財産になりますが、中小企業の株式は、上場会社のように、直ちに売却して換金できるわけではないので、注意が必要ということです。具体的には、想定される相続税を支払うことができるような、現金、預金を準備しておくことが必要ということです。もうひとつは、自社株の評価額を低くして、相続税の額を少なくするとよいということです。 自社株の評価額を低くするためには、会社の純資産を少なくするとよいそうです。そのひとつの方法は、会社に現金、預金がある場合、それで不動産を購入するという方法があるそうです。相続税の評価では、不動産は時価の７０％程度で評価されるので、現金、預金で持っているよりも、相続税が少なくなるそうです。 この続きは番組をお聴きください。