報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：石川 一洋（ジャーナリスト ／ 元NHKモスクワ支局長）、服部 倫卓（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）※リモート出演 プーチン政権の今後に暗雲が垂れ込めている。ロシア経済は今年1-3月期のGDP（国内総生産）で3年ぶりのマイナス成長に転落。5年目に突入しているウクライナ侵攻が景気減速に大きく影響したとされる。こうした中、今月3～6日にかけて、ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムを開催。プーチン大統領は何を語るのか？ そして、プーチン大統領の支持率にも異変が起きている。2022年2月のウクライナ侵攻後、支持率は概ね70％台後半を推移してきたが、初めて60％台に下落し、最低水準を記録している。ロシア当局によるインターネットの規制強化が背景の1つともいわれているが、今、ロシア国民の不満は高まっているのか？ゲストは、元NHKモスクワ支局長で30年以上にわたりロシア情勢を取材するジャーナリスト・石川一洋氏と、ロシアなど旧ソ連諸国の経済・政治状況の分析が専門の北海道大学教授・服部倫卓氏。ロシアの政治・経済やウクライナの戦況からプーチン政権の最新動向に迫る。

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、江藤 名保子（学習院大学教授 ／ 地経学研究所上席研究員 兼 中国グループ長） 中国の習近平主席が訪朝する可能性が浮上している。トランプ、プーチン両大統領と相次いで首脳会談を行った直後のタイミングだ。実現すれば2019年以来7年ぶりになる。果たしてその狙いとは？トランプ氏との密約による米朝対話の仲介？あるいは、韓国からの要請で南北関係の改善か？そして、中ロ朝"3国同盟"の強化か？ 実は、中朝間には豆満江河口の共同開発などあまり表に出てこなかった共同計画もあると見られ、ロシアに傾斜し過ぎている北朝鮮を引き戻し、対米戦略の一環として、北朝鮮を影響圏に置くことが主眼となるのだろう。だが、中ロを天秤にかける金氏の思惑が絡みあい、「血を分けた同盟関係」にも激しい駆け引きがあることだろう。番組では、長らく韓国、中国を拠店に朝鮮半島をウォッチしてきた平井久志さんと現代中国政治が専門の江藤名保子さんをゲストに習首席訪朝と中朝会談の中身を徹底分析する。

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党参議院議員 ／ 元環境大臣）、浜口 誠（国民民主党参議院議員 政調会長）、岡本 三成（中道改革連合 政調会長） 物価高が、国民の暮らしを直撃している。街頭取材では、食料品の値上がりに加え、節約や我慢で日々の出費を抑える姿が見えてきた。手取りの少なさに肩を落とす声、将来の暮らしを不安視する声もある。昨年度の実質賃金は4年連続のマイナスとなり、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続いている。政府・与党は3兆円強規模の補正予算案の編成を進め、電気・ガス料金支援などで足元の負担軽減を図る。一方、食料品の消費税減税をめぐっては、2年間ゼロ案に加え、レジ改修に時間がかかるとして、早期実施を目指す1％案も浮上している。議論は進むが、実現はいつになるのか。給付付き税額控除の制度設計や、物価高に負けない賃上げも課題となる。自民党の浅尾慶一郎氏、国民民主党政調会長の浜口誠氏、中道改革連合政調会長の岡本三成氏に、暮らしを守る物価高対策の実効性を問う。

ゲスト：細川 昌彦（内閣官房参与・明星大学教授）、真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授） イラン情勢の混迷で、原油から精製されるナフサの供給停滞が続く。高市首相は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と強調し不安払拭に努めるが、産業界では警戒感が根強い。ナフサには国家備蓄制度がなく、「すでに緊急事態に近い」との声も上がる。ナフサ不足の影響は、食品や菓子の包装資材をはじめ、住宅設備や建材、医療機器など幅広い分野に広がっている。政府も調達先の多様化など対策に乗り出すが、日本経済の急所ともいえる"ナフサ危機"に打開策はあるのか、今後の経済への影響は？ゲストは、内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦氏と多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏。中東リスク拡大でナフサショックに物価高..."高市積極財政"の行方など、経済政策通の論客が徹底分析する。

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、田中 理（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト） 2月に発生した米・イスラエルによるイラン攻撃。報復としてイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。世界で消費する原油の2割が運ばれるこの航路が妨げられたことにより、原油価格の高騰や、プラスチックなどの材料となる石油由来の素材・ナフサ不足を招く事態に。米イランによる協議が続くも、戦闘終結への道が見えない状況だ。ホルムズ海峡の封鎖による不安定な原油供給の影響は世界に及んでいる。とりわけ中東への依存度が高いアジア各国は、原油備蓄が少ないこともあり需要抑制を呼びかけるなどの対策を余儀なくされている。こうした中、高市政権はアジア各国の原油確保を後押しするために経済支援を行うと表明。原油不足が招く、アジアのサプライチェーンへの影響は。影響は日本にも。原油・ナフサの供給不安から、一部の企業は対応を始めるなど、幅広い産業に影響が及び始めている。政府は現時点ではエネルギーの消費抑制を呼びかけていないが、イラン情勢の収束が見通せない中、今後の生活のあり方はどうなるのか。イラン情勢に詳しい慶応大学教授・田中浩一郎氏と、世界経済の分析を行う第一ライフ資産運用経済研究所・田中理氏とともに考える。

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、呉 軍華（日本総合研究所フェロー） 14～15日に行われた米中会談で両首脳は協調関係を演出した。高市首相は中国訪問を終えたトランプ大統領と約15分間電話会談。中国をめぐる諸課題について意見交換し、緊密な連携を確認したという。米中首脳会談の結果は日本にどのような影響をもたらすのか？ 一方で、日本にとって深刻なのは中国との関係だ。高市首相の台湾有事をめぐる発言から半年。習政権は日本を「新型軍国主義」などと批判し、自国に有利な"ナラティブ＝物語"を国際社会に広めようと躍起になっている。高市内閣は中国の対日圧力にどう対処していくべきか。ゲストは、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、中国・浙江省出身のエコノミストで、中国の政治・経済が専門の日本総合研究所フェロー・呉軍華氏。中国の対外世論工作の歴史や実態、日中関係の行方について徹底議論する。

ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 ／ 弁護士）※VTR出演、村山 浩昭（弁護士 ／ 元裁判官 ／ 日弁連再審法改正実現本部副部長）、若狭 勝（弁護士 ／ 元検事：東京地検公安部部長） 冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金が科される。袴田事件では開示証拠から検察の捏造が発覚した経緯があり、この規定は事実上の改悪との指摘もある。袴田事件では逮捕から約60年を経てようやく無罪を勝ち取った。開示された証拠を支援者や報道機関が検証し、検察の捏造が明らかになったが、改正案では証拠の目的外使用が禁止され、こうした第三者による検証の道が閉ざされかねない。抗告制限だけでなく、証拠隠しを許さない仕組みの実現に向け、国会での更なる議論が求められている。再審制度見直しによって、検察が国民の信頼を回復することが不可欠だ。番組では、再審制度の改正の実現に奔走してきた日弁連委員で元裁判官でもある弁護士の村山浩昭さんと元東京地検公安部長（検事）で、「冤罪を防ぐ」という志を原点に持つ弁護士の若狭勝さんをゲストに再審制度見直しの現在地を徹底検証する。

ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、江藤 名保子（学習院大学教授） 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。

ゲスト：河野 太郎（自民党衆議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か？ こうした中、注目されるのが14日から北京で開催される米中首脳会談。「台湾問題」も絡み、その行方はイラン情勢にも影響を与える。米中覇権争いのはざまで地域情勢が複雑化する中、日本外交はどんなかじ取りを迫られているのか？ゲストは、自民党衆院議員で外相など歴任した河野太郎氏、高市政権の現場を取材する時事通信社・解説委員の山田惠資氏。日本外交の現在地と未来戦略を徹底分析する。

ゲスト：合六 強（二松学舎大学准教授）VTR：リーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣 バルト三国の一つ、ロシアと国境を接するエストニア。人口約130万人のこの国は世界最先端の"デジタル国家"として注目を集め、選挙から結婚離婚の手続きまで、行政サービスが100％オンラインで行われてる。2001年からオンラインによる行政サービスを本格始動させたエストニア。そんな中、2007年に大規模なサイバー攻撃に見舞われたが、強靭なサイバーセキュリティを持っていたためその攻撃を耐え抜いた。2025年の年末には、エストニアとフィンランドを結ぶ通信用海底ケーブルを損傷した疑いで、ロシアからイスラエルに向かう船舶が国境警備隊に拿捕された。バルト海はロシアのほか8つのNATO加盟国が面していて、ガスパイプラインをはじめ送電ケーブルや通信回線などが海底に設置されている。しかし、ウクライナ侵攻開始以降、こうした海底ケーブルの切断や損傷が相次いでいるのだ。このような「ハイブリッド戦争」にどう備えるか？先日来日したエストニアのリーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣に太田昌克が緊急インタビュー。スタジオには、ヨーロッパの安全保障に詳しい二松学舎大学の合六強准教授を招き、日本がエストニアに学ぶべき点、エストニアとどのような協力関係があるのかなど、じっくりひも解く。